1.発明者様、知財担当者様との面談

発明者様や知財担当者様との特許出願に向けた面談を行います。面談では、従来技術との差異やその特長などについて聞き出し発明について把握します。
そして、製品開発の動向、想定される回避技術（特許権の侵害を回避した技術）などを踏まえ、お客様と相談しながら権利化の方針を決めます。

2.特許出願書類の作成

1の面談で決めた方針を基に、特許を受けようとする発明を特定する書類（特許請求の範囲）、発明を具体的に説明する書類（明細書）を作成します。言葉の表現一つで権利範囲（特許発明の技術的範囲）が変わることがありますので、論理構成や文章作成力が問われます。また、特許請求の範囲はのちに権利書としての役割を果たしますので特許事務所の業務における重要なフェーズです。

3.中間対応

特許が出願されると、特許庁の審査官により審査が行われます。審査が行われたのちに、特許できない旨の通知が届くことがあります。その場合は、出願書類に修正を加える、近年の特許権に関する判例を踏まえ、審査官の論理構成の誤りを指摘することで、お客様の製品が特許権によって保護されるよう権利化に向けた対応を行います。

4.係争対応、相談対応

特許出願に関する業務の他に、他社との間に係争が生じた場合、訴訟、無効審判（過誤登録である場合に、特許庁に対し、登録を無効とすることを求める手続き）、ライセンス交渉などの方策で係争を解決できるようサポートを行います。 また企業の知財戦略立案から、発明発掘～権利化までを一貫して行うこともあります。 このように知財の専門家として知的財産全般に関する相談を受け、対応します。

5.セミナー講師、大学の非常勤講師など

お客様向けのセミナーや、大学で非常勤講師として講義を行うこともあります。 弁理士の資格を取ると幅広い活躍が可能になります。

• 特許技術者は上記1～3の業務の補助を行います。
• 英語力のある方は外国案件でもご活躍可能です。