商標とは、商品・サービスの名前やシンボルマークの権利です。

1.クライアントとの面談

クライアントと商標出願に向けた面談を行います。
面談では、対象となる商品やサービスについて理解を深められるよう聞き取りを行います。
また、登録後の使いやすさ、商品ラインナップの拡張性などについても留意しながら権利化の方向性を決めます。

2.商標調査

必要があれば商標調査を行います。
出願対象となる商標と同一、又は類似の商標が既に出願・登録されていないか、また侵害のリスクはないかといった点等を事前調査します。

3.出願書類作成

1,2を踏まえ、出願の方針が固まったら、商標出願に必要な「願書」を作成します。
願書には出願人の書誌的事項等の他、商標登録を受けようとする「商標」と「商品・役務（サービス）」を記載します。その他登録する商標の種類に合わせて必要事項を記載します。

4.中間対応

商標が出願されると、特許庁の審査官により審査が行われます。審査が行われたのちに、商標登録できない旨の通知が届くことがあります。その場合は、補正によって権利範囲を減縮したり、過去の審査・登録状況や取引の実情等を踏まえて説得力のある意見書を作成したりするなどして権利化に向けた対応を行います。

5.係争対応、相談対応

商標出願に関する業務の他に、他社との間に係争が生じた場合、訴訟、無効審判（過誤登録である場合に、特許庁に対し、登録を無効にすることを求める手続き）、ライセンス交渉などの形で係争を解決できるようサポートを行います。またクライアント企業の知財戦略立案から、知財発掘～権利化までを一貫して行うこともあります。
このように知財の専門家として知的財産全般に関する相談を受け、対応します。

6.セミナー講師

クライアント企業での社内研修や、弁理士会等外部団体主催のセミナーで講師として知財に関する講義を行うこともあります。
弁理士の資格を取ると幅広い活躍が可能になります。

• 商標実務者は上記1～4の業務の補助を行います。
• 英語力のある方は外国案件でもご活躍可能です。