発明者様や知的財産部担当者様との面談を通じて発明を把握し、
従来技術との差異、製品開発の動向、想定される他社の回避技術等々を踏まえて権利化の方針を決定します。
そして、特許庁に提出するための出願書類を作成します。
さらに、特許庁から特許できない旨の通知が届いたときは、出願書類に修正を加える、
近年の特許権に関する判例を踏まえて審査官の論理構成の誤り指摘する等により、
お客様の製品が特許権によって保護されるように、権利化に向けての最終作業を行います。
また、明細書作成業務の他に、企業でのリエゾン活動、鑑定、審判等の対応を行います。